※所属会派が市長派であったため、予算に反対する予定であることに思いとどまるようにとの申し出がありましたが、話し合いは平行線をたどりました。
私、田代が会派を離脱することを宣言、予算特別委員会での一般会計当初予算反対を強行する運びとなりました。
反対の内容は以下のとおりです。
議席番号２番、田代 勝久です。
これから、令和６年度宮古市一般会計当初予算
４款 衛生費
１項 保険衛生費
７目 エネルギー推進費の
「地域脱炭素推進事業」1,287､109
「再生エネルギープロジェクト推進事業」72,203
について、反対の立場で討論を行います。
まず、論点を明確にするため、本市が推進している「再生可能エネルギー」の問題点について、指摘をしたいと思います。
本市は、2011年から推進している「宮古市スマートシティ事業」において、非常時に独立して使える分散型電源を確保することで市民の安全・安心で快適な暮らしを確保するとしている。
しかし、
ポスト石油戦略研究所代表で一般社団法人日本データサイエンス研究所主席研究員の大場紀章氏によれば，災害時に、あらゆるライフインフラの中で最も早く復旧するインフラの一つが電気であり、復旧する束の間のためだけにコストの高い電源を使うのか？補助金を使うのか？という疑問があることを明言する専門家もいる。
そのほか、分散型電源に関しては、以下のような問題点がある。
〈分散型電源の問題点〉
①分散型は初期費用がかかる
②分散型電源は維持管理費に手間がかかる
③送電にあたり既存の送電網を利用できない可能性がある
④周波数調整力不足により電力の供給（品質）の不安定化を招く恐れがある
〈太陽光発電の問題点〉
①太陽光発電所の事故を保障する保険商品の保険料が高騰している。
②再エネの稼働率が上がれば上がるほど、夜間の蓄電池による供給にコストがかかる
③世界でも全エネルギーにしめる再エネの率が高い国ほど電気量が高くなっている
④太陽光パネルの廃棄について、将来にわたる長期的プランがない
以上のことから、再生可能エネルギー事業を多額の予算をかけて推進することは過剰な投資であり、同額をベースロード電源等の施策へ振り分けることが妥当であると判断します。
総括質疑でも述べたように、発電コストが低く、昼夜の時間帯を問わず継続的に安定して稼動する電源を「ベースロード電源」と言いますが、本市はベースロード電源である石炭、地熱、水力、原子力のうち、本市の特性に合致し、かつ二酸化炭素を排出しない「水力」と「原子力」のうちいずれか、または両方を推進するべきであり、未来の電源として実用化が期待されている「核融合発電」に着目し、産学連携の研究所を誘致するなどの施策を推進すべきと考えます。
したがって、現行のエネルギー政策からのコペルニクス的転回、軌道修正を強く求め、予算に反対するものです。
同僚議員各位のご賛同を賜りますようお願いし、以上を反対討論といたします。
私は兼ねてから宮古市を「稼げるまち」にすることを目指しています。安価で多くの電力を市外へ供給できるようになれば、その経済的効果、日本全体に対する公益性とも大きな効果が期待できます。
問題は事故などに対する対策、安全管理の問題ですが、福島型の原子力発電所と比較してもテクノロジーの進歩が顕著に表れている「最新鋭の原子力発電所」を導入できることを考えれば、十分に管理できるレベルのリスクである、と考えます。
市長は科学的根拠に基づかない感情的な「恐怖」を誇張して主張しており、データに基づく科学的根拠に対して盲目的であると認識しています。昨年「EBPM（根拠に基づく政策立案）」を推進すると議場で明言したにもかかわらず、やっていることは全く真逆です。
本市には非核についての条例もありますが、本条例をどうするのかも含め、EBPMに基づいた検証を議会に対して強く要求するものです。
