実はあのアブラハム・リンカーンは何度も落選していた、という史実がある。「しくじり先生」のような話だ。しかし今や世界の誰もが知っているように、彼は類まれなる唯一無二の優れた政治家であり、第17代アメリカ合衆国大統領だった。ワールドクラスの歴史的偉人である。
民主主義の世界でなかなか承認が得られずもがき苦しんだ歴史的偉人と比較して、僕は幸か不幸かかなりの準備不足にも関わらず、この界隈での政治不審も相まって、選挙初挑戦で当選するという結果だけは手にした。
突如として「田代勝久とは何者だ」と世間の注目を浴びることとなった。有る程度は予想していたが、慣れていないせいもあり、物凄い重圧を受けた。普通の人をやっていた頃には見えなかったはずのものの存在を感じ、正直、怖かった。
だが、安心してほしい。現在は周りの人たちが親切な人ばかりであったこともあり、今の環境にだいぶ適応できてきた。行動的な本来の自分も取りもどしつつある。この調子で精力的な議員活動がもっとできれば、と思う。
さて、僕、いや私、田代勝久は宮古市議会3月定例会において、3月1日に一般質問を行う。3月定例会では12人の議員が一般質問を行うが、私は抽選の結果、今回は9番目に登場することとなる。
22名の議員のうち12名が参加する一般質問だが、市民の中には「質問する議員の数が少なのでは？」という声が複数、私のところに届いている。あえてここに明記しておきたいと思う。
一般質問の内容は以下の通り。
①EBPM（証拠に基づく政策立案）について
②産業振興政策における規制緩和について
③若い世代の意見をまちづくりに取り入れていく取り組みについて
④日本の余力と市の財政状況及び政策順位について
である。
つい1週間前のことだが、市内のある会社の社長さんが「質問者数が少ないですねぇ」と漏らしていたが、確かに熱心に一般質問する人は一部に限られている印象は否めない。久しく質問をしていない先輩議員の方々もいるので、議会の活性化のためにも奮起を期待したいところだ。
本題の一般質問の内容を掲載したい。
①ＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）について
ＥＢＰＭ（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング。証拠に基づく政策立案）とは、その場限りのエピソードに頼るのではなく、目的を明確化した上で、合理的根拠に基づき政策を企画・立案することです。政策効果の測定に重要な関連を持つ情報や、統計等のデータを活用したＥＢＰＭの推進は、政策の有効性を高め、市民の行政への信頼確保にもつながります。
技術の進歩により、機械の計算能力は指数・関数的に高まっていて、ＥＢＰＭとテクノロジーを掛け算することで、その効果は飛躍的に高まると考えられ、既存の産業の生産性を飛躍的に向上させることも夢では無くなりつつあります。
本市における政策の企画・立案は、証拠に基づいたものになっているか伺います。また、できるだけ早い時期にＥＢＰＭの考え方や、手法を導入するべきと考えるが、市長の見解を伺います。
②産業振興政策における規制緩和について
本市の産業構造について分析すると、「これでは誰がやってもお金にならない構造になっているな」というボトルネック（制約条件）が散見され、それらの存在が産業の発展を妨げていると考えます。
本市の産業振興のため、以下の点について市長の見解を伺います。
1、末広町商店街は、駅前と同様に本市の顔である。新規出店数を増やすことが、商店街の賑わい創出に繋がると考えるが、家賃が高額なことがボトルネックとなり、商店街でのビジネス参入への「障壁」となっている。「公共の福祉」の観点から、「財産権」による制約を本市の事情や特性に合った形にデザインし、商店街でビジネスにチャレンジしたいスタートアップに対して参入を促す公共政策を実施することは可能か。
2、本市にある事業所の資金調達の方法にはバリエーションが少なく、その多くは補助金の「救済」がなければ、事業としての成立が難しいと考える。資金調達の可能性を広げるため、市ができる支援を検討しているか。
3、以上のような課題解決のためには、専門家の知見が必要であると考える。できるだけ早期に関係者と対話し、ボトルネック解消のため、専門家の知見や分析を求めるべきと考えるがどうか。
③ 若い世代の意見をまちづくりに取り入れていく取り組みについて
幼少期からスマートフォンなどの電子機器や、インターネットなどの情報通信技術が身近に存在した「デジタルネイティブ」の若い世代は、これらの技術を駆使して情報収集を行い、新しい価値観や意見を確立しています。
市の広聴活動にあたっては、こうした若者に対して、ＳＮＳ等を利用して働きかけ、商店街振興といった市の諸課題に対するアイディアを広く求め、関係者、専門家を交えて、知見を得ながら、課題解決出来る仕組み作りを勧めて行く場が必要だと考えます。市長の見解を伺います。
④ 日本の余力と市の財政状況及び政策順位について
現在本市は、財政のかなりの割合を国に依存しています。本市のような地方公共団体は、全国に数多く存在しており、国家の財政に依存しています。そこで日本の余力と、市の財政状況、政策に関する市長の見解について、次のことを伺います。
1、現在の日本の財政的余力と、市財政に占める国の財源の比率をどう認識しているか。数値と評価を示されたい。現時点では日本円に価値があるため、金額の単位は円で示されたい。
2、もし日本に十分な余力があるなら現状維持でも良いが、日本には余力がないのだとすると、市もそれを前提に政策を選択する必要がある。地方公共団体が最も優先して行うべき公共政策は、市民政策に欠かせない食糧、水、燃料といったインフラを構築し、途切れず存続させるという広義の「危機管理」だと考えるが、市長の政策の優先順位はどうか。
