予算特別委員会
令和6年度 宮古市当初予算 一般会計
総括質疑 通告内容
4款 衛生費
1項 保健衛生費
7目 エネルギー推進費
エネルギー施策について(説明資料P49)
エネルギー分野では、発電コストが低く、昼夜の時間帯を問わず継続的に安定して稼動する電源を指す「ベースロード電源」という概念がある。
本市は、ベースロード電源である石炭、地熱、水力、原子力のうち、本市の特性に合致し、かつ二酸化炭素を排出しない「水力」と「原子力」のうちいずれか、または両方を推進するべきであり、未来の電源として実用化が期待されている「核融合発電」に着目し、産学連携の研究所を誘致するなどの施策を推進すべきと考える。不安定な太陽光発電を主力事業とする本市のエネルギー施策と、それに準じた新年度予算配分に関する以下の点について、市長の見解を伺う。
①市は地域脱炭素推進事業として12 億8700 万円余りを計上し、再生可能エネルギープロジェクト推進事業として7200 万円余りを計上している。市は「宮古市版シュタットベルケ」を推進するとしているが、そのシュタットベルケのあるドイツでは、エネルギー政策に詳しい、シュツットガルト大学のアンドレ・テス教授と、ベルリン工科大のクリスティアン・フォンヒルシュハウゼン教授が、太陽光発電があまりにもコストが高い「贅沢な電源」であることを理由に、原子力発電ゼロの現ドイツのエネルギー政策を批判し、相次いで「原発稼働は必要」としている。また、ドイツの世論も、原発を止めずに稼働の延長を支持する意見が6 割を超えるという世論調査結果が出た。行きすぎた再エネシフトの振り子が、ベースロード電源主体の構成に戻りつつある海外のこの動きをどう受け止めるか。また、13 億円以上の予算を投入し再エネ事業を推進することに、金額的妥当性はあると考えるのか。同規模の予算をベースロード電源の分野へ投資する考えはないか。
②本市は「脱炭素化」を推進しているが、電力が1 次エネルギー消費に占める割合は25%でしかない。残り75%は熱エネルギーであり、この扱いを一体どうするのか。例えば「ゼロカーボン製鉄」ではコストが2 倍になるといった実例があるが、(鉄鋼業は日本から出ていくと予想できるが、雇用は守れるのか)新年度予算案に基づき12 億8,700 万円余りの地域脱炭素推進事業を実施し、脱炭素を推進することは、経済的に合理的な政策と考えるか。
③原発ゼロで再エネ率80%のデンマークの電気代が、世界一になった。それに次ぐのは原発ゼロのドイツ・イタリアであり、いずれの国も国民が高額の電気代を負担している一方、原子力80%のフランスの電気代はEU で最も低くなっている。日本の電気代が上がったのは、当時の民主党政権が原子力発電所を止め、 再生可能エネルギー賦課金を40 兆円もかけたからであり、客観的に見ても太陽光発電に代表される再生可能エネルギーは高くつくと考えられる。新年度予算に基づく事業の結果、市民は事業費に見合うメリットを享受できると考えるか。
